保険の実現したい野望
手続きを免除が認められる条件はきびしいものですが、念のため市役所等に問い合わせてみましょう。
再就職すると、勤務先で厚生年金の加入手続きをします。
したがって、国民年金の第3号被保険者となり、保険料を納める必要がなくなります。
この場合の妻の第2号から第3号への種別変更の手続きは、夫の勤務先の会社が健康保険の被扶養者の届出と併せて行ってくれます。
夫が再就職すると、勤務先で厚生年金の加入手続きをします。
夫が厚生年金の被保険者となったら、専業主婦である妻も、市役所等に、国民年金の第3号被保険者の届出をしなければなりません。
夫の転職のたびに届出をすることが必要です。
失業中、所得税の取扱いはどうしたらよいか教えてください。
所得税は、会社員として勤めている間は、会社が毎月の給料の中からとりあえずの金額を天引き（源泉徴収）して納めます。
年末に最後の給与をもらうと、会社員1人1人のその年の所得金額が確定します。
その時点で、会社は年末調整を行います。
サラリーマンが1年の途中で会社を辞めた場合は、会社は年末調整を行いません。
そのため、これらの人たちは、退職後、白分で税金の調整手続き（確定申告）を行わなければなりません。
また、勤務中、毎月天引きされていた所得税額は、1年問続けて勤務し給料をもらうことを前提にした金額となっています。
つまり、最終的に確定した所得税額に比べ、その問に天引きした所得税が多すぎたり、少なすぎたりしたものを訓整するわけです。
このため、年の途中で退職し、何カ月間か失業していた人は所得税を払い過ぎになっているケースがほとんどであり、確定申告をすると、その払い過ぎていた金額が還付されて戻ってくるのです。
なお、所得税の還付金は、「失業中収入」に該当しないので、失業認定の際に、ハローワークに申告する必要はありません。
住民税についても、一般的には、給与から天引きされます。
このため、サラリーマンの場合は、給料のほかに原稿料収入があった、不動産を購入した、高額の医療費を支払ったといった特別のケースを除いては、自分で税金の確定申告をしたり、納税したりすることはありません。
所得税の確定申告は、翌年の2月16日から3月15日までの間に住所地を担当する税務署で行います。
ただし、還付申告は、翌年の1月1日以降であれば、いつでも受け付けてくれます。
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